sms_failed

インボイス制度の廃止を求める税理士の会
2024年11月更新
2024年9月更新
2023年7月更新
2022年6月

消費税は預り金ではなく価格の一部です。

このことは裁判でも、国会答弁でも明らかにされています。その中で、消費税は直接税で益税などはない、という事が証明され、インボイス制度導入の根拠はなくなりました。

インボイスはただの増税で中小零細事業者を取引から排除するためだけに導入された制度です。

事実、この制度が導入されてから、消費税の増税、事務負担の増大、免税事業者の排除、価格値引強要と、納税者に様々な負担が強いられています。

この制度が継続されたら日本経済は惨憺たるものになります。

私たちと一緒にインボイス制度の問題点を追及しましょう。

ご一緒に「インボイス制度廃止」の声を広げましょう。

80%仕入税額控除が終わる2026年（令和8年）9月30日までに、百害あって一利なしのインボイス制度を廃止に追い込みましょう。