【回答掲載】衆議院選挙に向け、各党へ公開質問状を送付しました

インボイス制度の廃止を求める税理士の会は、衆議院選挙に向け公開質問状を10月8日各政党へ送付しました。

■公開質問状

10月17日までに回答を求めたところ、共産、自民、れいわ、立憲、国民、社民、参政の各党から回答がありました。到着順にここに公開します。

■日本共産党

Q1.インボイス制度は廃止すべき、あるいは修正が必要か
インボイス制度は廃止すべきです

Q2.その理由

• 昨年導入されたインボイス制度により、政府の推計でも新たに133万人が納税を強いられ、平均13万円もの増税となっています。
• インボイス制度は廃止します。
• 税率を5％引き下げ、複数税率がなくなれば、インボイス制度の口実もなくなります。

■自由民主党

Q1.インボイス制度は廃止すべき、あるいは修正が必要か
いいえ

Q2.その理由（詳細については回答PDF参照）

• インボイス制度は適正な課税を確保する観点から導入しました。
• 事務負担増加や取引への影響などの懸念に対しては、4年間の準備期間と6年間の経過措置を設けています。
• また、IT補助金等の支援も行っています。

■れいわ新選組

Q1.インボイス制度は廃止すべき、あるいは修正が必要か
廃止すべきである

Q2.その理由（詳細については回答PDF参照）

• 小規模な事業者に事業の存続支援や負担軽減の免税制度が事実上使えなくなり、納税させる仕組み。
• 政府はフリーランスや副業を支援すると言うが、インボイス負担でその真逆をやっている。
• 事業者も困るし家庭も家計に対して負担がのしかかる。

■立憲民主党

Q1.インボイス制度は廃止すべき、あるいは修正が必要か
インボイス制度は、速やかに廃止すべきと考えます

Q2.その理由（詳細については回答PDF参照）

• インボイスを発行できないと取引排除の可能性が、逆に発行事業者は税負担と事務的コストが大幅に増大。
• 事業継続が困難で廃業せざるを得ない事業者も少なくない。
• こうした事業者には声優等日本の社会・経済・文化の土台を支える業種が多く含まれる。

■国民民主党

Q1.インボイス制度は廃止すべき、あるいは修正が必要か
はい、廃止すべきであると考えます

Q2.その理由（詳細については回答PDF参照）

• 中小事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は廃止します。

■社会民主党

Q1.インボイス制度は廃止すべき、あるいは修正が必要か
廃止すべきである

Q2.その理由（詳細については回答PDF参照）

• 中小・個人事業者が取引から排除されかねない、コスト負担が過大で対応できないといった声があがるなかで、導入が強行されました。物価高が続き、中小零細事業者の苦境が続くなかでの拙速な導入と既成事実化に反対し、制度の中止・廃止を求めます。

■参政党

Q1.インボイス制度は廃止すべき、あるいは修正が必要か
廃止すべきである（即時撤廃を求めています）

Q2.その理由（詳細については回答PDF参照）

• 参政党は、消費税減税、インボイス撤廃、積極財政、PB黒字化目標撤廃を公約に掲げています。
• 免除が事実上なくなるによる増税に加え、企業・事業者にとって大きな事務負担となっている。
• また、消費税の課税事業者はインボイスを発行しない免税事業者との取引を回避したり、取引価格の値下げ要求などが起きている。

■公明党・日本維新の会

回答なし